当院は、平成１６年４月に独立行政法人国立病院機構となって６年が過ぎました。国の時代とは異なり、経営面もかなり効率化が進んできました。全国に１４５の機構病院があり、全体の年度収支は最初の１年を除きプラスとなっており過去債務を順調に償還しています。国立病院機構は政策医療を行なうことで存在意義があり、当院も可能な限りその維持に努めています。昨年から、整形外科、眼科、消化器内科、麻酔科、外科、循環器内科などの医師が増えており、その役割を果たして行けると思います。
平成２２年度となり、一番大きな話題は診療報酬の改定です。病院にとっては少しプラスの改定となりましたが、まだまだ充分とは言えないのが現状だと思います。経営の効率化も叫ばれていますが、あまり雑巾を絞り込むようにというばかりでは、医療の現場が疲弊してしまいます。問題は、山梨県のみでなく全国的にまだ医師及び看護師の需給のバランスが改善していないことにあると思います。甲府市内には幾つかの病院があり、当院もその一つですが、長期的に見れば、ある程度病院間で診療機能を分担して行く方向が良いのではないかと思っています。地域に密着した医療と機能分化した医療の両方を提供しながら、それぞれを充実させていく方向ということになります。又同時に、地域の医療機関ともコミュニケーションを図り、患者さんに満足してもらえる医療を提供したいと思います。
もう一つの問題は、社会保障費の問題です。今後も社会保障費は増加して行くと思いますが、財源をどうするかという問題は政治的な解決が必要になります。将来的には、消費税を増やして社会保障費にあてる方向になると思いますが、方向性が早く明らかになることを期待しております。
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